どうもどうも、大志ですm(_ _)m
2023年4月より
デジタル給料（給与デジタル払い）
というものが一応解禁となりましたが。
自分もどちらかというとキャッシュレスな生活はしているものの、
給料が全部「電子マネー」になるの！？
という感じに「？？？」が結構浮かんでいまして。
そもそも、なぜにデジタル給料（給与デジタル払い）が始まることになったのか。
メリット・デメリットはなんなのか、などなど知らない事が多いなと思ったので、自分の勉強も兼ねてザックリまとめようかなと(・∀・)
いつの日か、「デジタル給料（給与デジタル払い）がない企業には就職しません！」みたいな時代が来たりするのかなぁ？(笑)
「デジタル給料（給与デジタル払い）」とは。キャッシュレス決済の比率を80％まで増やす？
さて、2023年4月1日より解禁となった
デジタル給料（給与デジタル払い）
という制度。
今までの給料というと、「銀行口座への振込」や「現金の手渡し」という形で支払われていたわけですが。
デジタル給料（給与デジタル払い）ではそれを、
電子マネー
として支払うという形となります。
PayPayの「PayPayマネー」とか、楽天ペイの「楽天キャッシュ」とかですね(・∀・)
ただ、従来の銀行口座振込でも問題なくPayPayなどのサービスは使えていますし、
そもそも何故デジタル給料（給与デジタル払い）をやろうとしているの？
ということがいまいちピンときていなかったのですが。
まず、海外では当たり前のように電子マネーが利用されており、主要各国におけるキャッシュレス決済の比率は
40%〜60%台
という水準なんだそうですね。
対して日本のキャッシュレス決済比率は、2021年時点で
30％台
に増加したと経済産業省の調査で公開されていまして。
昔に比べたらだいぶ利用者は増えているのですが、それでも主要各国に比べたらまだまだ少ないわけで・・・なので、
日本でのキャッシュレス決済利用者をどんどん増やしていく
ことを目標に、「デジタル給料（給与デジタル払い）」という制度を作ったみたいですな。
それで・・・気になるのがその日本が掲げる「目標」なのですけれども、
2025年までに40％程度
のキャッシュレス決済比率を目指しており、将来的には
80％まで上昇させる
つもりみたいですね(；・∀・)
40％程度はまだ現実味があるとして・・・まだまだタンス預金がめちゃくちゃある日本で、どうやって80％まで上げるのかは気になりますな。
色々と世代交代したときに実現できればいいという感じなのかな？
解禁はしたけれども本格的に動き出すのは数カ月後？「資金移動業者」が申請して、厚生労働省が審査
そんなデジタル給料（給与デジタル払い）ですけれども、解禁した割にはそこまで盛り上がっていないな・・・と思っていたら
申請が解禁した
ということみたいですね（；^ω^）
2023年4月1日からデジタル給料（給与デジタル払い）が開始となるわけではなく。
PayPayや楽天ペイなどのサービスを展開している
資金移動業者
が厚生労働大臣に申請できるようになったということで。
その申請後に厚生労働省が審査をして、それで「OK！」となって初めてデジタル給料（給与デジタル払い）として使えるサービスになると。
そのあとは、事業者の就労者と合意があって、デジタル給料（給与デジタル払い）が開始となる・・・みたいですな。
早速、PayPayや楽天Edy、楽天ペイなどが申請を行ったみたいですが、「厚生労働省の審査」は
数ヶ月かかる見込み
とのことなので、本格的にデジタル給料（給与デジタル払い）が動き出すのはまだ先になりそうですね。
電子マネーは「銀行口座に出金」できるものもある。デジタル給料（給与デジタル払い）はそれが対象
そして、このデジタル給料（給与デジタル払い）の話を聞いたときに個人的に気になったのが、
電子マネーにしてしまったら、それ以外に使えなくない！？
ということだったのですが
「労働基準法の省令改正案」というものには
現金化できないポイントや仮想通貨での支払いは認められていない
と定められているそうで・・・ということは、
現金化できる電子マネー
がデジタル給料（給与デジタル払い）の対象となるんだなと
そんなものがあるのかな？と調べてみたら、例えば「PayPayマネー」や「楽天キャッシュ」といった電子マネーは、
銀行口座に出金できる
ようになっていたみたいです・・・知らなかった（；^ω^）
ただ、それぞれPayPay銀行や楽天銀行を利用せず、他銀行に出金を行うと
手数料がかかる
とのことなので、それらの銀行口座がないという方は新たに開設する手間はかかりますし。
また、手元に現金が必要になった場合でも、今までは
銀行から下ろす
で済んでいたことが、
電子マネー → 銀行に出金 → 手元に出金
という流れになるため、そこも手間になる可能性はあるのかな？
まあ、田舎は状況がまた違うと思いますが・・・都会は当たり前に電子マネーが使えるでしょうし。
公共料金の支払いなども今は電子マネーでできますから、
うちはキャッシュレス決済やっていません！
という場所に行かない限りは大丈夫でしょうけれども(^_^;)
デジタル給料（給与デジタル払い）のメリット。振込手数料削減や外国人労働者増加などに期待？
とまあ、普段からキャッシュレス決済・・・特にPayPayや楽天ペイなどのサービスをメインに使っている方にとっては、デジタル給料（給与デジタル払い）によって
チャージする必要がない
というメリットが生まれるわけで、よりスマートな生活が出来るようになると思いますが。
それ以外にも事業者、国目線で期待されるメリットがあるようで、例えば、銀行口座に給料支払いする場合は
振込手数料
というものが掛かるのですが、PayPayなどの資金移動業者の振込手数料は、それより安い、または無料の場合があるそうです。
なので、企業側としたらデジタル給料（給与デジタル払い）を使ってくれる方が増えてくれたらありがたい・・・と思ったのですが、これには落とし穴がありそうです（；^ω^）
また、国目線でみたら、日本で銀行口座が開設しにくい
外国人労働者
に給料を支払いやすくなるとのことで、それにより受け入れ増加に繋がる可能性が高まる・・・というメリットがあるみたいですが。
これもまた落とし穴がありそう・・・ということで、この流れでデメリットのお話を(；・∀・)
デジタル給料（給与デジタル払い）のデメリット。残高上限は100万円で銀行口座が結局必要、事業者側の負担が増加？
デジタル給料（給与デジタル払い）のデメリットですが、まず就業者側としては、
・個人情報の流出
・資金移動業者が破綻したときの担保
が問題として挙げられるみたいですね。
ただ、これらに関しては銀行でも起きる可能性はありますから、なんとも言えないなと(；´∀｀)
確かに銀行の場合は破綻しても1000万円までは担保されていますけれども、そもそも
デジタル給料（給与デジタル払い）の上限額は100万円
だそうで、
100万円より上は銀行口座に振り込まれる
そうですね(；・∀・)
なので個人情報流出はどちらにも起きる可能性があるとして、仮に資金移動業者が破綻した場合は
100万円より上を失うことはない
と考えられる方だったら、あまりデメリットにならない・・・のかな？(笑)
むしろ個人的に気になるのが、この
デジタル給料（給与デジタル払い）の上限額は100万円で、それより上は銀行口座に振り込まれる
ということで。
事業者側のメリットして上がっていた「振込手数料のコスト削減」は、結局銀行口座に振り込むことがあるならば、あまり期待できないように思っちゃいますな。
むしろ、デジタル給料（給与デジタル払い）を行うための作業や管理などが増えるでしょうし、そっちのコストが増える気が(；´∀｀)
あと、銀行口座の開設がしづらい外国人労働者の話も、100万円を超えたら銀行口座が必要なわけですから・・・これもメリットしては弱いのかなと。
もちろん、利用者も事業者も外国人労働者も、
選択肢が増える
というメリットはあるでしょうけれども・・・どのように活用されていくのかは、今後気になる話だなと思いました。
あとがき
ということで今回のお話のまとめ。
・2023年4月からデジタル給料（給与デジタル払い）が解禁されたよ
・でも、まだ申請が開始しただけで、本格的に動くのは審査が終わる数カ月後だよ
・デジタル給料（給与デジタル払い）は、銀行口座に出金できる電子マネーが対象だよ
・上限額は100万円以下で、それを超えたた額は銀行口座振込になるよ
・メリットは就業者側は「チャージする手間がなくなる」、事業社は「振込手数料が削減できる」、国としては「外国人労働者の増加に期待」・・・などがあるよ
・デメリットは就業者側は「個人情報流出や破綻の担保」、事業社は「担当者の負担増」「結局銀行口座に振り込む可能性もある」・・・などがあるかもよ
自分も買い物はキャッシュレス決済がメインとなっていますが、それ以外の
割り勘
などはやったことがないんですよね・・・最近増えているみたいですよね？
あとは、子供のお小遣いを電子マネーで渡すとか。
まあ、おそらく都会の方々なのでしょうけれども、いつの日かそれが当たり前になる日が来るのかは気になるなと(・∀・)
とりあえず「え？1万円って紙だったの！？」という世代が出てきても、話を合わせられるおじいちゃんになれるといいな(笑)
